一般社団法人チャットボット協会 会員規約

第1条(規約)

一般社団法人日本チャットボット協会(以下「JCBA」という)は、定款に定める目的を実現するため、会員規約(以下「本規約」という)を定める。

第2条(事務所)

JCBAの事務所は、東京都渋谷区東2-14-6に置く。

第3条(定義)

  1. 「チャットボット」とは、ユーザーが求める回答をコンピュターネットワークを介して、リアルタイムにて自動的にテキスト、音声、画像などで応答するシステムをいう。例えば、チャットボットインターフェース、メッセンジャー型、サイネージ型、物理ロボット型などの総称をいう。
  2. 「会員」とは、JCBAの定款に定める目的に賛同し、本規約第5条に定める資格を有し、第6条の定めに従って入会した全ての会員をいう。
  3. 「知的財産」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味する。
  4. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)に定める「個人情報」を指すものとする。
  5. 「団体」とは、法人、組合、サークル等の自然人が所属する組織をいう。

第4条(活動内容)

JCBAは定款に定める目的を達成するために、次の各号に該当する活動(事業)を実施する。

  1. 導入企業やエンドユーザーがチャットボットを安心して使えるよう、ガイドラインを定める。また、チャットボット先進企業や専門家等が実例に基づき、議論を踏まえたうえで、一般的に定めておくべき事項と発生しうるリスクを常に検討し続ける。
  2. チャットボットに関する消費者意識の向上と社会的信用を得るために、JCBAの認定基準を定め、基準を満たした企業には認定マークを交付する。また、基準策定、基準審査、認定研修を行う。
  3. チャットボットに関する情報の発信とJCBA会員のメディア掲載情報を発信する。
  4. チャットボットの導入を検討する企業に対し、JCBAが全体の相談窓口になり、導入を支援する。
  5. 業界団体、教育・政府機関等と連携し、チャットボットの普及を目指す。また、官公庁との意見交換、教育機関と研究開発、他業界との相互連携を行う。
  6. チャットボット業界の最新情報や市場動向を他の機関と連携して配信する。
  7. その他JCBAの目的を達成するために必要な活動を行う。

第5条(会員資格)

JCBAの会員は、正会員、賛助会員、特別会員とし、その加入資格は以下とする。

  1. 正会員は、チャットボットを開発及び販売する企業・団体(経営層、データの活用に関連するシステム開発者等を含む)で、入会登録を行った者とする。
  2. 賛助会員は、チャットボットを導入している企業・団体で、入会登録を行った者とする。
  3. 特別会員は、行政機関及び教育・研究機関で、入会登録を行った者とする。

第6条(入会要件)

  • 会員として入会しようとする者は、入会申込書を事務局あてに提出し、もしくはウェブにて入会申込を行い、理事会の承認を得るものとする。
  • 入会には、以下の基準を満たさなければならない。但し、以下の基準を満たしている場合でも、理事会にて入会を承認しないことがある。その場合、承認しない理由の開示は行わない。
  1. JCBAの目的に賛同し、チャットボット業界の発展に寄与する活動をしている法人もしくは団体、並びにその代表責任者であること
  2. チャットボットについて十分な知識、技能、経験並びに信用を有し、事業の正しい発展に努力していること
  3. 十分な組織機構を具備し、経営的にも健全な基礎を有していること
  4. 電気通信事業法や個人情報保護法をはじめとする各種関連法令、ガイドライン及び自主基準等を遵守していること、及び過去に行政指導や業務改善命令等を受けている場合、それに対し必要な是正措置が講じられていること
  5. JCBAが定めた定款、倫理綱領、各種規程及び自主基準等を遵守すること
  6. JCBAが要請するアンケート調査やデータをJCBAと協議の上、提供可能であること
  7. JCBAの名誉を毀損したり、JCBAの目的に反する行為をしないこと
  8. グループ会社を含めた取り扱い商品・サービス等が公序良俗に反しないこと
  9. 過去3年以内に法令等に違反して刑罰を受けた者でないこと。また、役員等にこれらに該当する者がいないこと
  10. 業界の信用を失墜させるような行為をした者でないこと。また、役員等にこれらに該当する者がいないこと
  11. 反社会的勢力との関係を有していないこと

第7条(会費)

会員は、以下に定める年会費を納入しなければならない。

  1. 正会員 150,000円(初期費+50,000円)
  2. 賛助会員 50,000円
  3. 特別会員 年会費なし

会員は、退会届を事務局あてに提出し、任意に退会することができる。その場合、既に納入した会費は一切返還されないものとする。

第8条(会員資格の停止・解除)

  • 会員が以下の条件に該当する場合には、理事会の決議をもって当該会員の資格を停止または解除する。その場合、既に納入した会費は一切返還されないものとする。
  1. 会費が支払われない場合
  2. 内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行った場合
  3. JCBAの他の会員または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害した場合
  4. JCBAの他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流した場合
  5. 入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
  6. JCBAの名誉と信用を失墜させる行為があった場合
  7. 本規約に違反した場合
  8. その他、JCBAの理事会において、会員として不適当と判断された場合
  • 前条により会員がJCBAの会員資格を停止または解除された場合、当会員は、当該停止または解除によってJCBAもしくは他の会員に生じた損害の一切を賠償する義務を負うものとする。

第9条(届け出事項の変更)

  1. 会員はJCBAに届け出た法人名もしくは団体名、代表者氏名、窓口事務担当者氏名、住所、連絡用の電話番号及びメールアドレス等に変更が生じた場合には、遅滞なくCBAの事務局に所定の方法により届け出ることとする。
  2. 前項の届出がなかったことにより、不利益を被った場合でも、JCBAはその責任を一切負わないものとする。

第10条(会員の義務)

  1. 正会員は、JCBAの運営に建設的に取り組むものとし、JCBAの目的を達成するため、最大限の協力及び努力を行うものとする。
  2. 賛助会員は、JCBAの目的を達成するため、協力するものとする。
  3. 会員は、研修教育、情報発信、信頼確保に尽くし、チャットボットそのものの利用者増加、業界全体の市場拡大に貢献するものとする。
  4. 本会員は、一部の会員のみを優遇するなどせず、全ての法人及び個人を公平に対応し、尊重するものとする。
  5. 会員は、活動内容の企画、運営、報告など全ての過程において真実に基づき、公正を重視し、活動を行う。研究調査結果の保存など取り扱いも厳正に行い、捏造改竄盗用などの不正行為をしないものとする。また、中立的客観的立場から責任をもって活動を行うものとする。
  6. 会員は、運営に対して社会規範、法令関係規則を遵守するものとする。
  7. 会員は、契約を遵守し、職務上知り得た情報の機密保持に義務を追うものとする。
  8. 会員は、活動において社会貢献の一環としてチャットボットに関しての調査結果、研究結果に関して中立的客観的立場により情報の開示を行うものとする。
  9. 会員は、活動において安全、情報の保護などに配慮するものとする。
  10. 会員は、会員の利益相反を生むことを回避し、避けられない場合は、事前に説明責任と公明性を重視し、利益相反に関して関係各所に対して情報の開示を行うものとする。
  11. 会員は、無断でJCBAの名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行わないものとする。

第11条(反社会的勢力の排除)

  • 会員は、それぞれ自己及び自己の役員又は経営に実質的に関与している者(以下「役員等」という)が下記の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを表明、保証する。
  1. 暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という)こと。
  2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  4. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  6. 役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに一つでも該当する行為を行ってはならないものとする。
  1. 相手方に対して脅迫的な言動をすること、暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
  2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
  3. 相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。
  4. 暴力団員等である第三者をして前三号の行為を行わせること。
  5. 自ら、その役員又は実質的に経営を支配する者が暴力団員等へ資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
  6. その他前各号に準ずる行為。

第12条(知的財産権)

  1. 会員は、会員同士の知的成果を評価し、知的財産を侵害せず、研究調査などで知り得た非公開情報の不正取得や不正使用を行わないものとする。
  2. 会員は、JCBAが作成し発行する全ての資料・データ等を、無断で他の媒体に掲載をしたり、 第三者に譲渡や売却をしたり公表をしてはならない。
  3. 会員が本会の活動により生じた知的財産権を取得した場合には、その内容を本会に報告するものとする。

第13条(秘密保持、個人情報の保護)

  1. 本会の研究開発調査等の活動を通じて得た公知でない秘密情報や知見を情報提供者の同意なくして外部に発表し、または第三者に漏洩してはならない。
  2. 会員は、JCBAの活動に関連して知り得た情報を、JCBAの了解なしに利用すること、また、漏洩をすることを行わない。
  3. 個人情報については、個人情報保護法及び関連法令もしくはガイドラインの定めに従い、厳重に取り扱うものとする。

第14条(規約の変更)

この規約の変更は理事会の決議に拠らなければならない。

第15条(協議事項)

本規約の定めない事項並びに本規約に関して疑義が生じた事項については、正会員が誠意を持って協議を行い、解決にあたるものとする。

付 則
本規約は、令和2年8月1日から施行する。